吉田

新内閣の発足です。

福田康夫内閣が２５日発足し、経済閣僚の顔ぶれが固まった。平成２１年度の基礎年金の国庫負担引き上げを控えた財源の確保、所得格差や地域間の経済格差の解消と歳出削減の両立にいかに取り組むのか。安倍政権から積み残された課題は多い。参院の過半数を野党に握られ、厳しい政策運営が迫られることは必至の情勢だ。

　■消費税増税
　「将来的に消費税を上げて、社会福祉をやっていくという考え方はやむを得ない」。自民党総裁選の最中、福田首相は参院選での自民敗北以降、先送りの動きがみえていた消費税論議から逃げない姿勢をみせた。
　基礎年金の国庫負担は平成２１年度に３分の１から２分の１に引き上げられる。それに伴い必要となる２・５兆円の財源の確保は喫緊の課題。財源として有力視されている消費税論議に拍車がかかる可能性が高くなってきた。
　経済成長に頼った財政再建を目指した前政権に比べ、より現実的な路線に向かった形だが、消費税増税には野党の反発は強い。福田氏は「民主党と協議をするテーマ」としており、与野党協議の中で、改革の道筋をつけられるかどうかが焦点となる。

　■歳出削減
　財政再建の１丁目１番地ともいえる平成２３年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化に黄信号がともる。
　公明党の北側一雄幹事長が黒字化に向けたスケジュールの変更を求めるなど地方や家計に広がる経済格差を背景に与野党からの歳出拡大圧力は強まる一方だ。
　福田首相は、旧来型の「ばらまき」には否定的だが、歳出・歳入の一体改革で示された公共事業の３％削減に対し、「一律３％削減には反対」と述べるなど大幅な軌道修正が予想される。
　国と地方合わせて７７３兆円に上る長期債務を抱え、財政再建の遅れは国際的な日本の信認にもかかわり、一歩も後退が許されない状況だ。
　すでに各省庁からの概算要求が締め切られ、平成２０年度予算の編成作業が本格スタートしている。安倍政権下で進められた予算編成に対し、どう方向転換するのかみえてこず、「新政権の誕生がどんな影響を及ぼすのか…」と財務省幹部も出方を見守っている。

　■地域活性化
　安倍政権の崩壊の背景には、格差拡大に対する“地方の反乱”があった。それだけに小泉、安倍政権のもと進められた構造改革の結果、疲弊した地方をいかに活性化するのかは、福田政権の重要課題の１つといえる。
　福田首相は、総裁選の公約で地方が自立できる税制・交付税の検討▽地域コミュニティーの再生・振興－といった施策を挙げている。
　都市への偏在が目立つ法人２税（法人住民税、法人事業税）の配分の見直しに取り組むが、東京や愛知などの反発も強い。地方交付税も、厳しい財源の中、大幅な増額は難しいのが現実で難しいかじ取りに迫られる。
　地方版の産業再生機構である「地域力再生機構」の創設など安倍政権が進めた活性化策を加速させる一方、福田色を出した効果的な施策を打ち出せるかどうかは不透明だ。

福田氏がどのように自民党を立て直すかみものですね！